サービス名(商品名):東京ガス株式会社 東京ガス 電気トラブルサポート
利用規約
「電気トラブルサポート」利用規約
(東京ガスの電気取次店のお客様におかれましては取次店の規約に基づきます)

第1条(目的)
「電気トラブルサポート」利用規約(以下「本規約」といいます。)は、東京瓦斯株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「電気トラブルサポート」(以下「本サービス」といいます。)の健全な運営を図るために、本サービスの利用に関して定めるものです。

第2条(内容)
1. 当社は、第4条に定める会員資格を有する者(以下「会員」といいます。)に対し、本サービスを提供します。
2. 当社は、本サービスの提供を株式会社プレステージ・コアソリューション(以下「PCS」といいます。)に委託します。
3. 当社は、会員に対し、有益と判断したサービスを、サービス開始の2か月前に当社ホームページで会員に告知することで、当社又は当社が委託した第三者が提供できるものとします。
4. 当社は、会員が第6条に定める本サービス対応窓口へ本サービスの利用を申し込むことをもって、会員が本規約に同意したものとみなします。

第3条(用語の定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は以下のとおりとします。 
 (1) 「需要場所」とは、電気の契約の単位であり、原則として、1つの建物(例えば、一戸建住宅やマンションの1戸等をいいます。)に対して1つの契約を結びます。
 (2) 「本サービス対象物件」とは、会員が本サービスの提供を受ける需要場所のことをいいます。

第4条(会員資格)
1. 会員は、原則として、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県および静岡県(富士川以東)の供給区域において、当社と電気需給契約を締結している方とします。
2. 本サービス対象物件は、当社との電気需給契約における需要場所とします。
3. 本サービス対象設備は、会員が本サービスの提供を受ける需要場所で使用される低圧(標準電圧100ボルトまたは200ボルト)の電気機器および電気配線とします。
4. 会員は、当社との電気需給契約を解約した時点で、理由の如何を問わず会員資格を喪失するものとします。

第5条(利用期間)
毎月20日を基準日とし、基準日時点で、資格を有している会員は、基準日を含む月の翌月から本サービスをご利用いただけるものとします。

第6条(本サービスの内容)
1. 会員は、本規約および当社のホームページ等に記載された内容に従って、会員の電気設備トラブルに起因する停電等が生じたとき、当社ホームページ上の電気のトラブル時のお問合わせ先へ電話連絡することで、PCSが定める営業日に次の各号に掲げる出張サービスを受けることができます(電話口のトラブル解決に関するご案内で解決する場合、非常変災の場合を除きます。)。
 (1) 目視および測定器等による点検
 (2) 停電等発生原因の調査
 (3) PCSが別に定める応急処置(異常のない電気設備への送電、一般的なスイッチ・コンセント修理(部品代を除く)等)
 (4) 電気工事店紹介
2. 以下の場合は有料でのご提供または作業等をお断りする場合があります。会員が以下の作業等を希望し、PCSが作業等を行うことが可能であると判断した場合は、PCSが会員に対して、作業料等の見積もりを行い、会員に提示します。会員は、自らの判断で、PCSに対して、直接、作業等の申込みを行うものとし、作業等の完了後、PCSに対して、作業料等を支払うものとします。この場合、会員は、当社がPCSの作業等に関して、一切の責任を負わないことに予め同意するものとします。
 (1) 60分を超える作業を要する場合の作業。
 (2) 部品交換が発生する場合の交換部品代および作業。
 (3) 不具合箇所の部品交換・本体交換・器具設置による処置が必要な場合に、当該部品交換・本体交換・器具設置をせずに同一箇所で不具合が発生した場合の2回目以降の作業。
 (4) 測定器を会員宅内に設置し、その結果を分析し漏電箇所を特定する「細密漏電調査」に伴う作業。
 (5) その他多額の費用を要する、技術的に容易ではない等の作業。
 (6) 台風等の異常気象、地震等の非常変災、暴動等の非常事態の場合等本サービスを提供することが困難または危険が伴うことが予測される場合の作業。
 (7) その他当社またはPCSが不適切であると判断する作業。
3. 会員は、本サービスの提供に伴って一時停電する場合があること、また停電により電気機器の故障やパソコンのデータの消失等(以下「故障等」といいます。)が生じる場合があることについて、予め承諾することとします。会員は、自己の責任において、PCSが本サービスに着手する前に、電気機器のコンセントを抜いたり、必要なデータのバックアップを取ったりすることにより、故障等の損害を回避するために必要な措置を講じるものとします。
4. 会員は、本サービスが現場への出動時間を保証するものではなく、天候・交通状況・作業員の作業状況等により現場へ出動することに時間を要する場合があること、また栃木県、茨城県、埼玉県、静岡県の一部地域(※)においては、土曜日、日曜日、国民の祝日[国民の祝日に関する法律に規定される国民の祝日をいう。)ならびに12月29日から1月3日]、平日0:00~9:00および平日17:00~24:00に電話受付した場合は、翌営業日(12月29日から1月3日の場合は1月4日)以降の訪問になることに予め承諾することとします。
※一部の地域には、下記の地域が含まれます。
a.栃木県
下都賀郡野木町野木、下都賀郡野木町野渡、栃木市藤岡町下宮
b.茨城県
日立市、北茨城市、高萩市、常陸太田市岡田町の一部、常陸大宮市、常陸太田市、久慈郡大子町、那珂市の一部、かすみがうら市、行方市の一部、東茨城郡茨城町の一部、東茨城郡大洗町の一部、鉾田市、小美玉市、常総市、つくばみらい市、坂東市、つくば市の一部、結城郡八千代町の一部、結城市の一部、猿島郡境町、下妻市、古河市
c.埼玉県
秩父郡小鹿野町、秩父郡長瀞町、秩父郡皆野町、秩父市、秩父郡横瀬町、加須市の一部
d.静岡県(富士川以東)
沼津市、御殿場市、駿東郡小山町、伊豆市、伊豆の国市、熱海市、伊東市、下田市、賀茂郡東伊豆町、賀茂郡阿津町、賀茂郡南伊豆町、賀茂郡松崎町、賀茂郡西伊豆町

第7条(利用方法)
1. 会員は、本規約および付属する規定(以下「利用規約等」といいます。)に従い、自らの責任と負担により本サービスを利用するものとします。
2. 当社およびPCSは、当社またはPCSに帰責事由があった場合を除き、前項の利用規約等にかかわるトラブル等については一切責任を負わず、会員は当該トラブル等を自己の負担と責任でその紛争の一切を解決するものとします。
3. 本サービスにおいて、賃貸物件等の当該物件の所有者以外の入居者が会員である場合、設備改修等の作業が必要なケースについては、所有者の承諾の上での対応となります。なお、所有者への了解は会員が得るものとします。

第8条(サービスの中断または中止)
1. 本サービスに関して、担当者の作業状況・天候・交通事情、本サービスの提供に必要なシステム等が使用できない場合、その他運用上または技術上の理由等により、一時的に中断または中止することがあります。
2. 当社およびPCSは、故意または過失がない限り、本サービスの中断、中止、遅滞、変更、本サービスの提供による会員の建物・設備・電気機器の損傷(機能障害を含みます。)等、一切の行為に関して、損害賠償等いかなる責任も負わないものとします。また、当社およびPCSの故意または過失による場合の損害賠償の範囲は、当社およびPCSに故意または重大な過失がある場合を除いて、通常の事情から生じた直接の損害に限定されるものとします。

第9条(会員の義務)
会員は、次の義務を負います。会員は本サービスを利用する場合、会員と同等の義務を負うことを利用者に承諾させるものとします。なお、利用者とは、当社およびPCSが本サービスの利用を認めた本サービス対象物件に居住する方をいいます。
(1) 利用規約等により提示された事項を遵守すること。
(2) 本サービスを利用資格のない第三者に提供しないこと。
(3) 本サービスを営業行為等、他の目的に使用しないこと。
(4) 本サービスの利用特権を第三者に譲渡、貸与、売却ならびにこれらに準ずる行為を行わないこと。
(5) 本サービスの秩序を乱す行為をしないこと。
(6) 法令に反し、または違反のおそれのある行為あるいは、本サービスの円滑な運営に支障をきたすような行為をしないこと。

第10条(会員資格の喪失)
会員が以下の一つにでも該当した場合、当社は何らの通知、催告を要せずして会員資格を喪失することができ、PCSに会員登録を抹消させることができるものとします。
(1) 第三者が利用資格を偽り、本サービスの申し込みを行うことを明示・黙示を問わず了承した場合。
(2) 第9条に定める会員の義務に違反する行為その他利用規約等に違反する行為をした場合。
(3) 当社、PCS、他の会員または第三者の権利、利益または名誉を侵害する行為をした場合。
(4) 法令に違反する行為またはそのおそれのある行為をした場合。
(5) 公序良俗に反する行為をした場合。
(6) その他、当社およびPCSが会員として不適切と判断した場合。

第11条(利用規約等の変更および終了)
1. 当社は、民法第548条の4に定める定型約款の定めにしたがい、会員の了承を得ることなく、利用規約等を変更する場合があります。この場合、当社は、あらかじめ変更する旨および変更後の規定の内容ならびに変更の効力発生日を、2ヶ月の予告期間をもって、当社のホームページ上で周知します。変更の効力発生日以後の本サービス提供条件は、変更後の規定によります。
2. 当社は、2ヶ月の予告期間をもって、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。当社のホームページ上でご確認いただけます。

第12条(損害賠償)
会員が利用規約等に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社およびPCSに損害を与えた場合、当社およびPCSは会員および利用者に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。

第13条(免責事項)
1. 当社およびPCSは、本規約および当社のホームページ等に掲載された利用方法の違反等、会員の責めに帰すべき事由により生じた損害等については、その責めを負わないものとします。
2. 当社およびPCSは、当社およびPCS以外の者の責めに帰すべき事由により生じた損害、会員の本サービスの利用の際に生じた第三者とのトラブル等については、その責めを負わないものとします。

第14条(反社会的勢力の排除)
1. 会員は、次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
 (1) 自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これに準じるもの(以下総称して「暴力団員等」といいます。)であること。
 (2) 会員が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
 (3) 会員が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
 (4) 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって取引を行う等、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
 (5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
 (6) 会員が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一つでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
 (1) 暴力的な要求行為
 (2) 不当な要求行為
 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
 (4) 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
 (5) その他前各号に準ずる行為

第15条(個人情報の取り扱い)
当社は、本サービスの提供で取得した会員および利用者の個人情報については、当社個人情報保護方針(https://www.tokyo-gas.co.jp/utility/privacy.html)に従い、適切に取扱います。

第16条(準拠法および管轄裁判所)
本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約または本サービスに関連して、会員と当社の間で紛争が生じた場合は、第一審の専属的合意管轄裁判所を東京地方裁判所または東京簡易裁判所とします。-



以上
本規約は2020年10月1日から実施します。
東京瓦斯株式会社