サービス名(商品名):東京ガス株式会社 東京ガス 生活回り駆付けサービス
利用規約
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東京ガス生活まわり駆けつけサービス(水まわり・鍵・ガラス)<無償版>」利用規約

 

この利用規約(以下「本規約」)は、東京ガス株式会社(以下「当社」)が運営する『東京ガス生活まわり駆けつけサービス(水まわり・鍵・ガラス)<無償版>』(以下「本サービス」)の健全な運営を図るために定めるものです。

 

第1条(目的)      

本サービスは、当社のガスおよび電気をご利用のお客さま(会員資格については、第3条第1項に定める)に、「安心」で快適な生活に役立つ駆けつけサービスを無償で提供することを目的とします。

 

第2条(内容)

1.当社は、第3条第1項に定める会員に対し、本サービスを提供します。本サービスの詳細の内容については、第5条に定める情報の通知方法により、会員に告知をするものとします

2.当社は、本サービスの提供を株式会社プレステージ・コアソリューション(以下「運営会社」)に委託します。

3.当社、運営会社または運営会社が斡旋した第三者は、第3条第1項に定める会員に対し、本サービスのほか、有益と判断したサービスをご案内できるものとします。

 

第3条(会員資格および対象物件)

1.本サービスを享受することができる方(以下「会員」)は、以下の条件を全て満たす方とします。ただし、当社が別途認めた場合はこの限りではありません。

(1)当社とのガスの契約が、一般ガス供給約款、家庭用選択約款または「ずっともガス」であること。

(2)当社との電気の契約が、「ずっとも電気1」または「ずっとも電気2」であり、ガス・電気セット割を適用していること。

(3)当社からのガスおよび電気の供給を受けていること。

2.本サービスの対象物件は、会員が居住する個人の住宅とします。事務所、飲食店等の店舗、学校、病院等の業務用の建物は除きます。

3.会員は、会員たる地位、資格を第三者に譲渡、貸与、担保提供等することはできません。

4.本サービスの利用に関しては、会員および会員の同居人が本サービスの利用者(以下「利用者」)となることができるものとします。

 

第4条(利用期間および利用料金)

1.会員は、毎月20日時点で会員資格を有しており、かつ、当社からのガスおよび電気を供給している住宅を対象物件として、翌月の1ヶ月間、本サービスを提供している限り無料でご利用いただけるものとします。なお、本サービスが終了した場合、自動的に有償サービスに移行することはありません。

2.会員は、本規約の有効期間中、会員資格を有するものとし、本規約が終了した場合には、理由の如何を問わず会員資格を喪失するものとします。

 

第5条(サービス内容の通知方法)

本サービス内容は、以下のいずれかの、または以下を組み合わせる方法により、会員に通知されるものとします。通知された本サービス内容が相互に矛盾しまたは異なる場合は、最も新しい時点において通知された本サービス内容が優先されるものとします。

(1)当社が発行する広報誌、パンフレット等の媒体

(2)当社がホームページにて提供する情報

(3)上記に準じ当社が提供する情報

 

第6条(利用方法)

1.利用者は、本規約および付属する規定(以下「利用規約等」)に従い、自らの責任と負担により本サービスを利用するものとします。利用内容については第5条に定める方法により通知された内容とします。

2.利用者は、本サービスの提供を受けようとする場合には、第5条に定める方法により通知された内容にしたがって利用するものとします。なお、本サービスの利用受付は24時間年中無休ですが、本サービスの提供時間は内容によって異なります。

3.当社および運営会社は、故意または過失がない限り、本サービスの利用にかかわるトラブル等については一切責任を負わず、利用者は当該トラブル等を自己の負担と責任で解決するものとします。

4.以下の場合に該当すると当社が判断したときは、本サービスの対象外といたします。

(1)ガス機器にかかわる作業。

(2)30分を超える作業を要する場合の作業。

(3)特殊技術または特殊工具を必要とする作業。

(4)共用部分に起因する不具合。

(5)請負契約、売買契約等に付随するアフターサービス対象や、他業者の施工・設置

に起因する不具合。

(6)高所作業にかかわる足場設置費用および作業。

(7)部品交換が発生する場合の交換部品代および作業。

(8)部品交換・本体交換・器具設置をせずに同一箇所で不具合が発生した場合の2回目

以降の作業。

(9)その他多額の費用を要する、技術的に容易ではない等の作業。

(10)地震等の天災や火災、暴動、疫病の流行等の非常事態の際の作業。

5.本サービスにおいて、賃貸物件等の当該物件の所有者以外の入居者が会員である場合、設備の交換等の作業が必要なケースについては、所有者の了解の上での対応となります。なお、所有者への了解は会員が得るものとします。

 

第7条(本サービスの内容の変更・中止等)

1.当社は、本サービスの内容を、会員または利用者の承諾なく変更できるものとし、その内容はホームページにて公開します。

2.当社は、以下の場合には、会員または利用者の承諾なく、本サービスの全部または一部の提供を中止または中断することができるものとします。

(1)経済情勢の変動。

(2)震災・火災・豪雨・洪水・津波・噴火・疫病の流行・戦争・騒乱・労働争議。

(3)システム障害・停電。

(4)本サービスに関わるシステムの定期的または緊急に行う保守・点検。

(5)第2条第2項に定める運営会社が以下の事態になったときまたは代替の運営会社

を選定できない正当な事由があるとき。

①解散決議、仮差押え決定、仮処分決定がなされたとき。

②強制執行、破産、特定調停、民事再生手続き、特別精算、会社更生等の申し

立てがなされたとき。

③公租公課滞納処分、手形小切手の不渡り処分、銀行取引停止処分等がなされた

とき。

④その他業績が悪化し、またはそのおそれがあると認められる事由が生じたとき。

(6)その他、本サービスの提供が困難となる事情が発生したとき。

 

第8条(会員および利用者の義務)

会員は、次の義務を負います。会員は、利用者が本サービスを利用する場合、会員と同等の義務を負うことを利用者に承諾させるものとします。

(1)利用規約等により提示された事項を遵守すること。

(2)本サービスを利用資格のない第三者に提供しないこと。

(3)本サービスを営業行為等、他の目的に使用しないこと。

(4)会員たる地位、資格を第三者に譲渡、貸与、担保提供する行為またはこれらに

準ずる行為をしないこと。

(5)本サービスの秩序を乱す行為または本サービスの円滑な運営に支障をきたすような行為をしないこと。

(6)当社、運営会社、他の会員または第三者の権利、利益または名誉を侵害する行為をしないこと。

(7)法令に違反する行為またはそのおそれのある行為をしないこと。

(8)公序良俗に反する行為をしないこと。

(9)その他、会員として不適切な行為をしないこと。

 

第9条(会員資格の喪失)

会員が以下の一つにでも該当した場合、当社は何らの通知、催告を要せずして会員資格を喪失させ、運営会社に会員登録を抹消させることができるものとします。

(1)第8条に定める会員の義務に違反する行為その他利用規約等に違反する行為を

した場合。

(2)その他、当社および運営会社が会員として不適切と判断した場合。

 

 

 

第10条(利用規約等の変更)

当社は、本サービスの運営上必要と判断した場合、民法第548条の4に定める定型約款変更の定めにしたがい、会員または利用者の了承を得ることなく、利用規約等を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめ変更する旨および変更後の規定の内容ならびに変更の効力発生日を、本サービスのホームページ上で周知します。

 

第11条(損害賠償)

会員および利用者が利用規約等に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社および運営会社に損害を与えた場合、当社および運営会社は会員および利用者に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。

 

第12条(免責事項)

1.本規約および当社のホームページ等に掲載された利用方法の違反等、会員または利用者の責めに帰すべき事由により生じた損害等については、当社および運営会社はその責めを負わないものとします。

2.当社および運営会社以外の者の責めに帰すべき事由により生じた損害、本サービスの利用の際に生じた第三者とのトラブル等については、当社および運営会社はその責めを負わないものとします。

3.経年劣化に伴う機器の破損等、当社および運営会社の作業に起因しない損害については、当社および運営会社はその責めを負わないものとします。

4.当社および運営会社の故意または過失による損害賠償の範囲は、当社および運営会社に故意または重大な過失がある場合を除いて、通常の事情から生じた直接の損害に限定されるものとします。

 

第13条(反社会的勢力の排除)

1.会員は、次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

(1)自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これに準じるもの(以下総称して「暴力団員等」といいます。)であること。

(2)会員が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(3)会員が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(4)自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって取引を行う等、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

(5)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。

(6)会員が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2.会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一つでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

(1)暴力的な要求行為

(2)不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、当社の信用を毀損し、

または当社の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

 

第14条(個人情報の取り扱い)

当社は、本サービスの提供に関して取得した会員および利用者の個人情報については、当社個人情報保護方針(https://www.tokyo-gas.co.jp/utility/privacy.html)に従い、適切に取扱います。

 

第15条(管轄裁判所)

本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約または本サービスに関連して、会員と当社の間で紛争が生じた場合は、第一審の専属的合意管轄裁判所を東京地方裁判所または東京簡易裁判所とします。

以上

 

本規約は、2020年10月1日から適用いたします。

 

東京ガス株式会社